よくある事例,CASE

事例1:雨漏りが発生しています。業者が何度か来てくれたのですが、治りません。〈対処法を見る〉

事例2:家の周りを見て回ったところ、基礎に亀裂(クラック)があります。〈対処法を見る〉

事例3:リフォームをしたところ、床に凸凹があったり、壁が斜めになっていたりします。また、リフォーム前にはなかった揺れがあるようにも思います。〈対処法を見る〉

事例4:2500万円で家を建てる契約をしていましたが、追加変更工事代金として1000万円請求されています。〈対処法を見る〉

事例5:この間、久しぶりに実家に帰ってきた娘から、この家は傾いているのではないかと言われました。ビー玉を床に置いてみると、転がり出しました。どうやら、床が斜めになっているようです。〈対処法を見る〉

建築紛争の特徴

建築紛争は、建築士等建築技術に精通した
専門家の協力を得る必要があることに特徴があります。

特に、建物の瑕疵(欠陥)に関する紛争
(「建築瑕疵紛争」といいます。)は、
必ず専門家の関与を必要とします。

相談者は、引渡された建物が、契約と異なるとか、家が傾いているとか、雨漏りがするなどといった現象(欠陥現象)に関する悩みをもって相談に来られます。しかし、建築紛争では、通常の場合、相談者がお話しいただいた事実を基に法律構成するだけでは足りず、

  • 契約図面、見積書はどうなっているのか、
  • 家の傾きや、雨漏などの原因(欠陥原因)は何か、
  • 補修方法の提案やその費用の積算などといった建築技術的な調査・分析等

を専門家にしてもらう必要があるのです。
それゆえ、事件の当初から費用がかかることになります。
そこで、一度に大がかりな調査を行うのではなく、何段階かに分けて調査を行い、見通しを立てて行くことが必要となります。
さらに、建築紛争の特徴は、紛争になる事案ほど、契約書や図面など契約内容を特定する書類が不足します。その場合も、対象となる建築物が現に存在しますので、専門家が、その建築物に客観的な基準を当てはめて瑕疵を判断することで、多くのことを判断することができることになります。
さらに、追加変更工事の請求がされている場合も、専門家に、設計図書や見積書ではどうなっているのか、追加とすれば、幾らが相当かなどの意見を求めて協力を求める必要があります。

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建築紛争に関するよくあるご質問

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